【FP監修】教育費の貯め方完全ガイド｜学資保険・奨学金・投資の賢い選び方

教育費の準備は、多くの親御さんにとって大きな関心事です。特に近年、教育費の高騰により、計画的な資金準備の重要性が増しています。本記事では、教育費の確保について、学資保険や奨学金を中心に、実践的な方法をご紹介します。

教育費の実態と必要な準備額

教育費の総額は、子どもの進学先によって大きく異なります。文部科学省の調査によると、幼稚園から大学卒業までの教育費総額は、公立の場合で約1,000万円、私立の場合は約2,000万円以上になることもあります。

教育段階別の必要額（年間）

学校種別	公立	私立	私立/公立比率
幼稚園	16.5	30.9	1.9倍
小学校	35.3	166.7	4.7倍
中学校	53.9	143.6	2.7倍
高校	51.3	105.4	2.1倍
大学	53.8	118.9（文系）	2.2倍

年間学習費比較（令和3年度）　単位：万円

これらの費用の内訳を詳しく見ていきましょう。幼稚園では、入園料、保育料に加えて、制服や教材費、行事費用などが必要です。保育料は月額1.5-2万円程度が一般的ですが、地域や園によって大きく異なります。

小学校では、授業料に加えて、学用品費、給食費、通学用品費などが必要となります。特に入学時には、ランドセルや制服など、まとまった出費が必要です。ランドセルは3-8万円程度、制服一式で3-5万円程度を見込む必要があります。

中学・高校では、授業料に加えて、教材費、部活動費、修学旅行費なども重要な支出項目となります。特に私立の場合、入学金が30-50万円程度必要となるケースが多く、事前の準備が重要です。

大学では、授業料の他に、入学金、施設設備費、実験実習費などが必要です。さらに、自宅外通学の場合は、住居費や生活費も考慮する必要があります。一般的な私立大学の場合、初年度は150万円程度、2年目以降は120万円程度の費用を見込んでおく必要があります。

学資保険の活用方法

学資保険は、教育費準備の代表的な方法の一つです。満期時に受け取る学資金と、在学中の教育資金を確保できる特徴があります。

学資保険選びのポイント

受取時期と金額が教育費の支出時期と合致しているか
掛け金の負担が家計に適切な範囲か
途中解約した場合の返戻率はどの程度か

受取時期と金額については、子どもの進学プランに合わせて設計することが重要です。例えば、高校入学時に100万円、大学入学時に200万円というように、大きな支出が予想される時期に合わせて受け取れるプランを選びましょう。

掛け金については、月々の家計に無理のない金額を設定することが重要です。※平均的な払込保険料は年間16万円。

途中解約の返戻率は、加入後の経過年数によって大きく異なります。特に加入初期は返戻率が低いため、長期継続を前提に加入を検討する必要があります。一般的に、加入後3年以内の解約では、支払った保険料の50%以下しか戻ってこないケースも多いです。

学資保険のメリット・デメリット

メリット：

確実な受取額が保証される
万が一の場合の保障がある
積立感覚で貯められる

デメリット：

運用利回りが比較的低い
中途解約時の返戻率が低い
受取時期が固定的

確実な受取額が保証されるというメリットは、教育費の計画を立てやすくする重要な特徴です。特に、加入時点で将来の受取額が確定するため、必要な教育資金の確保がより確実になります。

万が一の場合の保障については、契約者（通常は親）が死亡した場合でも、以後の保険料払込が免除され、予定通りの学資金を受け取れる特徴があります。これにより、家計の主たる収入源を失った場合でも、子どもの教育機会を確保できます。

一方、運用利回りの低さは大きな課題です。一般的な学資保険の予定利率は0.5-1%程度であり、インフレ率を考慮すると実質的なリターンはさらに低くなります。このため、学資保険だけでなく、他の資産形成手段と組み合わせることを検討する必要があります。

奨学金制度の効果的な活用

奨学金は、教育費の負担を軽減する重要な選択肢です。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を中心に、様々な制度があります。

奨学金の種類と特徴

給付型奨学金：返還不要の奨学金
第一種奨学金：無利子の貸与型奨学金
第二種奨学金：有利子の貸与型奨学金

給付型奨学金は、2020年度から制度が大幅に拡充されました。世帯収入に応じて月額約2-7万円が支給され、返済の必要がありません。ただし、成績基準や収入基準があり、継続して受給するためには一定の学業成績を維持する必要があります。

第一種奨学金（無利子）は、学業成績が優れ、経済的理由で修学が困難な学生を対象としています。自宅通学の場合で月額2-5.4万円、自宅外通学の場合で月額2-6.4万円の範囲で選択できます。返還は卒業後となりますが、所得連動返還方式を選択することで、返還月額を収入に応じて調整することが可能です。

第二種奨学金（有利子）は、第一種に比べて基準が緩やかです。月額2-12万円の範囲で選択でき、多くの学生が利用しています。ただし、利息（上限年3%）がかかるため、将来の返還負担を考慮して借入額を決める必要があります。

奨学金申請の注意点

申請時期を確認し、期限に余裕を持って準備する
必要書類（収入証明書等）を事前に用意する
返還計画を具体的に検討する

申請時期は、高校3年生の時期に行う予約採用と、大学入学後の在学採用があります。予約採用の方が採用枠が大きいため、可能な限り予約採用での申請をお勧めします。申請には、世帯の収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書の写し）などが必要です。特に給付型奨学金の申請では、マイナンバーの提出も必要となります。

返還計画については、将来の返還月額を具体的にシミュレーションすることが重要です。例えば、総額300万円を借りた場合、15年返還では月々約1.8万円の返還が必要となります。自身の将来の収入見込みを考慮し、無理のない借入額を設定しましょう。

その他の教育費確保の方法

学資保険や奨学金以外にも、様々な教育費確保の方法があります。

教育ローンの活用

日本政策金融公庫の教育ローン
民間金融機関の教育ローン
学校独自の提携ローン

日本政策金融公庫の教育ローンは、比較的低金利（年1.95%：2024年4月現在）で、最長18年の返済期間が設定できます。融資限度額は学生・生徒1人あたり450万円で、入学時に必要な費用から在学中の授業料まで、幅広い教育費用に対応しています。

民間金融機関の教育ローンは、審査が比較的緩やかで、手続きも迅速という特徴があります。ただし、金利は公庫より高めで、返済期間も短い傾向にあります。金利は変動金利が多く、借入時は年2-4%程度が一般的です。

学校独自の提携ローンは、在学中の利払いのみで元本返済が卒業後から始まるなど、学生の実情に合わせた返済計画が立てやすい特徴があります。ただし、対象校に在学中でないと利用できず、金利も民間ローンと同程度かそれ以上となることが多いです。

投資による資産形成

つみたてNISA
ジュニアNISA
iDeCo（個人型確定拠出年金）

つみたてNISAは、年間最大40万円まで、最長20年間にわたって非課税で積立投資ができる制度です。投資信託を通じて、国内外の株式や債券に分散投資することで、長期的な資産形成を目指すことができます。

ジュニアNISAは、0-17歳の未成年者を対象とした投資制度です。年間最大80万円まで非課税で投資でき、18歳になるまで払い出し制限があります。子どもの将来の教育資金として活用できますが、18歳以降は本人が自由に管理できるようになるため、教育費以外に使われる可能性もあることに注意が必要です。

iDeCoは、将来の年金受給に向けた積立制度ですが、60歳までは原則として引き出せないため、教育費の準備としては適していません。ただし、教育費の準備を理由とした中途引き出しが認められる場合もあり、その場合は退職所得控除の対象となります。

教育費準備のタイムライン

子どもの年齢別の準備ステップ

0-6歳：

教育方針の決定
学資保険などの加入検討
積立・投資の開始

この時期は、将来の教育方針を夫婦で話し合い、必要な教育費総額を概算で把握することが重要です。特に、公立か私立かの選択は、必要額に大きく影響します。学資保険に加入する場合も、この時期がベストタイミングとなります。また、つみたてNISAなどを活用した資産形成も、長期的な視点で始めることをお勧めします。

7-12歳：

進学先の具体的検討
必要額の見直し
奨学金情報の収集

小学校入学後は、子どもの適性や興味、学力などが徐々に明らかになってきます。これらを考慮しながら、中学・高校の進学先を具体的に検討し始めましょう。必要な教育費の見直しも行い、不足が予想される場合は、追加の資金確保方法を検討します。また、奨学金制度についても情報収集を始め、申請の準備を進めることをお勧めします。

13-15歳：